日本流通システム株式会社は、「地域、時間にとらわれることのないまったく新しいビジネススタイル」を提案させていただいております。
個人情報について、氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレスなどの情 報をお預かりする場合があります。
日本流通システム株式会社は、個人情報を取り扱うにあたって、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱い、透明性の 高い企業活動を遂行します。
取り扱う個人情報 | 取得目的 |
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お客様に関する個人情報 | IT・ネットワークソリューション事業に於ける以下の目的
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お取引先の皆様に関する個人情報 | IT・ネットワークソリューション事業に於けるお取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等 上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、お取引先などに提供することがあります。 |
2007年1月1日 制定
2012年3月27日 改訂
日本流通システム株式会社
代表取締役 平井 義之
【個人情報に関するお問い合わせ窓口】
TEL:06-6920-8001(平日9:00~18:00)
e-mail:management@jcs-ltd.com
日本流通システム株式会社
個人情報保護管理者・・・渡辺 大祐(連絡先 06-6920-8001)
(1)社員
社員情報を下記の目的で収集・利用させていただきます。
(2)採用応募者
応募者の皆様が当社の募集要項と合致しているかを知るための参考資料とさせて頂きます。
(3)退職者
退職者問合せ、労務管理、業務運営管理に利用させていただきます。
当社は、個人情報を適切に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、個人情報を取り扱う際は、組織的(体制の整備、規程等の整備等)・人的(個人情報保護に関する教育等)・物理的(入館管理の実施等)・技術的(アクセス制御等)観点に基づき安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については、下記「個人情報に関するお問い合わせ窓口」にお問い合わせください。
【個人情報に関するお問い合わせ窓口】
【当社の所属する[認定個人情報保護団体]の名称および苦情の申出先窓口】
(注)当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
(注)当社の商品・サービスに関する問合せは以下の(*)になります
(*)日本流通システム株式会社
(1)開示等の求めの受付窓口
開示等の求めは、下記の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」にて受付を行う。
(2)開示等の求めに際してご提出いただく書面(様式)等
開示等の求めを受け付けた場合は、「個人情報開示等請求書」を手渡し、郵送、電子メールまたはFAXにて依頼者に交付する。「個人情報開示等請求書」は所定の事項を全て記入の上、本人確認のための書類(※)を添付してもらい、郵送または来社のうえ提出していただく。
(※)本人確認のための書類
運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票のいずれか1点の写し
(3)代理人による開示等の求め
開示等の求めをお客様の代理人から受け付ける場合は、請求者との関係を確認し、「個人情報開示等請求書」の代理人欄に署名してもらう。また下記の書類を添付していただく。
請求者及び代理人の本人確認資料(※)、請求者の委任状
(4)手数料
利用目的の通知および開示の請求については、1回の申請ごとに、あらかじめ400円(税込)の手数料をいただく。現金を直接いただくか、郵送の場合は切手(原則として80円切手5枚とする)の送付をお願いする。
(5)開示等の求めに対する回答方法
原則として請求者の請求書記載住所宛に書面によって回答する。来社を希望される請求者については、本人確認資料(※)を持参していただき、確認の上手渡す。ただし、「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」等JIS Q 15001:2006の定める事由に該当する場合等については、不開示とさせていただくこともある。この場合は、その旨、理由を付記して通知する。
(6)回答内容(求めに応じない場合を含む)の承認
本人への回答内容(求めに応じない場合を含む)については、必ず事前に個人情報保護管理者の承認を受けるものとする。
(7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、当該手続に必要な範囲のみで取り扱うものとする。
以上、当社の開示対象個人情報の開示等に対する取り扱いにおいて、知り得る状態を確保するためのご案内とさせていただきます。
2010年2月19日
日本流通システム株式会社
代表取締役 平井 義之
日本流通システム株式会社は、システム開発・運用、ネットワーク管理等をとおして、お客様およびお客様の関係者の重要な情報を取り扱う企業として、情報セキュリティの重要性を十分に認識し、法令等の要求事項を遵守するとともに、情報資産を適切に保護することに努めます。
そのために、情報セキュリティマネジメントシステム(以下、「ISMS」といいます。)を確立し、維持します。
また、経営環境の変動等を常に認識しながら、ISMSの継続的な改善を行ってまいります。
2008年6月1日
日本流通システム株式会社
代表取締役社長 平井 義之